マツダ株式会社（以下、マツダ）は、法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する「人権擁護功労賞」を受賞した。2006年度に創設された同賞は、人権擁護活動に顕著な功績があった団体および個人に対して表彰を行うものである。2007年度の今回が創設後初めての表彰で、企業としてマツダが全国初の受賞となった。

今回の受賞は、「マツダ人権宣言」により人権に対する基本理念を社内外に広く発信し、会社内に人権擁護の推進体制を構築して社員の人権尊重に取り組んでいることや、さまざまな啓発活動、相談活動および研修活動を行っていることが評価されたものである。また、行政や企業団体と連携した啓発活動や、人権尊重に関する講演活動などの種々の取り組みも高く評価された。

マツダはあらゆる人権侵害を許さないという強い信念のもと、人権擁護活動に積極的かつ誠実に取り組み、人権尊重推進体制を築いてきた。2000年には社長をトップとする人権委員会を設置している。同委員会では、マツダグループ全体の人権擁護活動の取り組み方針と施策を定め、個々の活動に反映させている。

その活動事例として、昇進時などに合わせた定例研修での人権研修の実施、従業員が利用する社内バスへの「人権ラッピングバス」導入など、あらゆる機会で人権意識を高揚するための取り組みを行っている。社外においては、行政と連携した人権フェスタの開催、シンポジウムへの参画などさまざまな取り組みを実施している。

マツダの人権に対する基本理念を示す「マツダ人権宣言」では、「人権を尊重し公正な処遇を行う日本のリーダーカンパニーになることをめざす」と宣言している。今後も、この理念を企業活動の基本と位置づけ、社内外における人権擁護活動をさらに推進していくことで社会的責任を果たしていく。